ソロモン諸島の水産施設に５億円相当を支援…岸田首相が島サミットに合わせた首脳会談で表明へ

ソロモン諸島

　政府は、南太平洋のソロモン諸島に水産業の研究施設を建設する事業を支援する方針を固めた。建設費などを含めて約５億円相当の支援で、水産業の発展を通じ、経済的に中国に依存するソロモン諸島の自立を促す狙いだ。岸田首相が１７日午後、東京で開催中の「太平洋・島サミット」に合わせた同国との首脳会談で表明する。

　研究施設は、ソロモン諸島国立大学の敷地内に設けられる予定の「水産業研究センター」。日本は建設費に加え、実験器具や調査用ボートなどの機材も供与する。２０２７年後半の完成を見込んでおり、３２年には、毎年約２００人が水産加工実習を受けられるようになることを想定している。

　ソロモン諸島は人口が約７０万人と国内市場が小さいため、同国政府は水産資源の国際展開に向け、加工技術・研究機能の底上げを目指している。

　ソロモン諸島は２２年に中国と安全保障協定を結ぶなど、太平洋 島嶼 （とうしょ）国の中でも中国との関係が深い。日本政府は、産業の育成を後押しすることでソロモン諸島の中国依存低減につなげたい考えだ。

　一方、首相は１７日午前、ソロモン諸島との首脳会談に先立ち、サミット出席のために来日しているパラオやフィジーの首脳らと相次いで会談した。マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領との会談では、同国の国際空港の旅客ターミナルビルの建て替えなどのため、無償資金協力を実施していく方針を伝えた。