クレジット大手Ｖｉｓａ、自社の信用照会システム利用を取引先に強要か…公取委が立ち入り検査

公正取引委員会

　自社が提供する信用照会システムを決済時に利用するよう取引先に強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日、クレジットカードの国際ブランド「Ｖｉｓａ」（米国）の日本法人に独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を始めた。ライバル会社を市場から排除する狙いがあったとみられる。クレジットカードの取引を巡り、公取委が同法違反容疑で調査を行うのは初めて。

　立ち入り検査を受けたのは、「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京）。アジア地域を管轄する「ビザ・ワールドワイド・プライベート・リミテッド」（シンガポール）の関与も疑われており、Ｖｉｓａへの調査も視野に入れているという。

　クレジットカード業界は、決済機能を提供するＶｉｓａなどの「国際ブランド」、カードを発行して審査など会員管理を担う「カード発行会社」、クレジットカード決済ができる加盟店の新規開拓などを行う「加盟店管理会社」で成り立っている。

　信用照会は、飲食店などの店舗とＶｉｓａブランドのカード利用契約を結んだ加盟店管理会社が、消費者にカードを発行したカード発行会社に対して行う。照会の結果、問題なく決済が成立すれば、店舗と契約を結んだ加盟店管理会社が、カード発行会社に決済手数料を支払う。

　関係者によると、Ｖｉｓａ側は遅くとも数年前から、加盟店管理会社に対し、利用者がカードを利用する際、「不正利用や偽造の形跡はないか」「限度額は超えていないか」といった照会を自社のシステムを使うよう要求。信用照会システムのライバル会社であるＮＴＴデータ（東京）などのサービスを使って照会した場合は、Ｖｉｓａ側が加盟店管理会社に課す決済手数料を引き上げることを説明会や文書などを通じて伝えていたという。

　強要を受けたとされるのは、カード発行と加盟店管理を行う三井住友カード、楽天カード、セゾンカード、ＵＣカード、ニコスカードなど。いずれも店舗と利用契約を結んでいるケースが多く、決済手数料の上昇で利益が減ることを恐れ、不当な要求に従わざるを得なかったとみられる。

　日本クレジット協会によると、昨年のクレジットカード利用額は５年前から約４０兆円増の約１０５兆円。Ｖｉｓａブランドのシェア（市場占有率）は約５割を占めているという。