長崎県知事、収支報告書に２０００万円を二重計上…「法に抵触することはない」

大石賢吾長崎県知事

　２０２２年の長崎県知事選を巡り、同県の大石賢吾知事は１７日、自身の後援会の政治資金収支報告書で、大石氏が後援会に２０００万円を貸し付けていたとする記載について、削除することを明らかにした。同知事選に関する選挙運動費用収支報告書に「自己資金」として記された２０００万円と重複して計上されており、二重計上となっていたという。

　この日あった県議会代表者会議後に報道陣の取材に応じた大石氏の説明や、選挙運動費用収支報告書によると、２０００万円は同年１月５日付の収入として記載され、うち約１８００万円がスタッフの報酬や電話料金などとして支出された。一方、大石氏の後援会の政治資金収支報告書には、大石氏から同１２日付で２０００万円を借り入れたと記載。大石氏は計６５５万円の返済を後援会から受けていた。

　大石氏は、返済を受けた６５５万円について、誤った支払いだったとして、後援会に返還し、今後、収支報告書を訂正するとした。大石氏は報道陣から「架空貸し付けに当たるかどうか」を問われると、「認識、事実関係含め一切差し控える」とする一方、「法に抵触することはない」と述べた。

　また、大石氏の後援会が医療法人など９法人から計２８６万円の 迂回 （うかい）寄付を受けた疑いがある問題で、自民党県議側から２８６万円を借り入れたと後援会の収支報告書に記載されている点について、県議側からの借り入れは寄付に訂正するとした。