公取委、生成ＡＩ市場「高い関心をもって注視」…巨大ＩＴに資源集中で競争上の問題が起きる可能性

公正取引委員会

　公正取引委員会の藤本哲也事務総長は１７日の定例記者会見で、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場についての実態調査の実施を検討していることを明らかにした。ＡＩ開発に必要な大量のデータや人材、半導体などが少数の巨大ＩＴ企業に集中し、それらが競争相手に渡ることを制限するなど競争上の問題が起きる可能性があるとしている。

　藤本氏は生成ＡＩの関連市場について「公取委として高い関心をもって動向を注視している」と言及。想定される問題点として、自社のサービスを優先的に扱うＡＩを開発する「自社優遇」や、自社が提供するサービスと生成ＡＩサービスを一緒に買うよう強制する「抱き合わせ」などを挙げた。

　今秋、イタリアで開催される先進７か国（Ｇ７）の競争当局による会合では生成ＡＩが中心的なテーマになる。調査の日程は、そうした状況も踏まえて決めるという。