日本がウクライナ支援へ５０００億円、ロシア凍結資産活用した基金に拠出へ…財政支援や復興に

首相官邸

　先進７か国（Ｇ７）が実施するロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援に向け、日本政府は新設される基金に５０００億円程度を拠出する検討に入った。２４日にもブラジルでＧ７の会議を開き、各国の拠出額を決める。

　会議は、２５日にブラジルで開幕する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の前に実施する。日本からは鈴木財務相が出席する見通しだ。

　ロシアの凍結資産を巡っては、６月のＧ７首脳会議（サミット）で、各国が年末までに計約５００億ドル（約７兆９０００億円）を基金に拠出する方針を打ち出した。米国が２００億ドル、ドイツとフランス、イタリアが計２００億ドル、日本と英国、カナダは残りの１００億ドルを３か国で均等に分けて拠出する方向で最終調整している。

　基金から融資される資金は、ウクライナの軍事面や財政面での支援、復興に充てられる。日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款で対応する方向で、支出分が軍事面での支援に使われないようにする。

　ウクライナは資金の返済義務を負わず、基金への返済には、ウクライナ侵略に伴って欧州連合（ＥＵ）が凍結したロシア中央銀行の資産の運用益を活用する。