旧優生保護法、首相が当事者らに面会し謝罪「政府の責任は極めて重大で心から申し訳なく思う」

旧優生保護法を巡る訴訟の原告らと面会し、一人一人と言葉を交わす岸田首相（右）（１７日、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　岸田首相は１７日、旧優生保護法を憲法違反として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、原告を含めた当事者らと首相官邸で面会し、直接謝罪した。係争中の訴訟で、不法行為から２０年で賠償を求める権利が消滅する民法（当時）の「除斥期間」の適用を求める主張を、判決に沿って取り下げる方針も表明した。

　面会で首相は「政府の責任は極めて重大であり、心から申し訳なく思う」と謝罪し、「早急な訴訟の解決が政府の責務と考え、ただちに協議を進める」と述べた。係争中の訴訟で除斥期間の主張を取り下げることで「和解による解決を速やかに目指す」考えだ。

　法務省によると、旧法を巡る国家賠償請求訴訟は、全国の地・高裁で計１３件が係争中だ。今回、首相が除斥期間の適用撤回を表明したことにより、一連の訴訟は和解などの解決に向かう公算が大きくなった。

　一方、首相は補償について、現在訴訟を起こしていない人や当事者の配偶者も対象に含めることを検討すると言及した。今月３日の最高裁判決で確定した賠償額（被害者１人あたり最大１６５０万円）を踏まえ、「十分かつ適正な賠償の額とする」と語った。

　新たな補償の仕組みを創設するため、超党派の議員連盟と調整して議員立法の検討を進める考えで、再発防止のための「客観的な検証」の実施も約束した。