中国軍、海上封鎖から台湾上陸「１週間以内で可能」と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に

　日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で１週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、１か月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの 間隙 （かんげき）を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めている。

　政府が分析したのは、中国軍が昨年夏頃、約１か月かけて中国の国内や近海など各地で行ったミサイル発射や艦艇などによる訓練だ。

　政府高官によると、一連の演習を分析した結果、各部隊が同時並行で作戦を実施した場合、台湾周辺の海上・上空封鎖から大量の地上部隊の上陸までを数日程度で遂行できることが判明した。分析結果は今年に入り、岸田首相に報告された。

　中国軍による台湾への侵攻は、▽海軍艦艇が海上を封鎖▽ミサイルで台湾の軍事施設を攻撃▽揚陸艦や輸送ヘリで部隊を投入し、 橋頭堡 （きょうとうほ）を構築▽揚陸艦や民間の大型貨物船で部隊や戦車を投入――の順に進むことが予想される。

　台湾側の反撃や米軍の介入により作戦が難航することも予想されるため、中国軍は、米軍の主力部隊が関与する前に台湾を制圧したい考えがあるとみられる。中国が武力攻撃と重要インフラへのサイバー攻撃を組み合わせる「ハイブリッド戦」を仕掛け、米軍などの介入を遅らせようとする可能性もある。

　超短期戦が現実となった場合、日米など各国が迅速に対応できるかが焦点だ。日本政府も、台湾に在留する約２万人の邦人の保護や、台湾に近い沖縄県・先島諸島の住民の避難が課題となる。

　自衛隊についても、２０１６年に施行された安全保障関連法に基づき、米艦船への後方支援ができる「重要影響事態」や、限定的な集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」などの適用の可否を検討する必要がある。これらの事態で自衛隊が出動するには原則、国会の事前承認が必要で、超短期戦の場合、政府には早急な判断が求められる。