「島サミット」全体会合開催、岸田首相が島嶼国の共通戦略「強力に支持」…首脳宣言採択し閉幕へ

太平洋・島サミットの全体会合に臨む岸田首相（右から２人目）ら（１８日午前、東京都港区で）＝米山要撮影

　太平洋 島嶼 （とうしょ）国など１８か国・地域の首脳らを招いた「太平洋・島サミット」は１８日午前、東京都内で全体会合を開いた。午後には、気候変動や海洋など７分野の協力を含む首脳宣言を採択し、閉幕する。

　議長を務める岸田首相は全体会合の冒頭、「太平洋島嶼地域との関係をさらなる高みに引き上げ、未来に向け、共に歩む決意を新たにしたい」と呼びかけた。

　島嶼国などで作る太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）が２０２２年に共通の戦略として策定した「ブルーパシフィック大陸のための２０５０年戦略」について、首相は「強力に支持する」と明言。戦略に定められている「平和と安全保障」「気候変動と災害」「海洋と自然環境」などの７分野に関し、「今後３年間の重点協力分野とする」とした。

　ＰＩＦ議長で、太平洋・島サミットの共同議長を務めるクック諸島のマーク・ブラウン首相は、「日本が私たちと同等の立場で協力してくれることに意を強くしている」と述べた。

　全体会合では、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出についても話し合う。これまで、日本と島嶼国は「科学的根拠に基づくことの重要性」で一致しており、日本は丁寧な説明を通じて島嶼国の理解を深めたい考えだ。

　同日午後には、岸田首相はミクロネシア連邦やナウルの首脳らと個別に会談し、サミットに参加した１４か国・地域の首脳との「マラソン会談」を終える。ミクロネシア連邦との会談では、同国最大の港の拡張整備支援について表明する見通しだ。