「島サミット」首脳宣言採択し閉幕…強引な海洋進出続ける中国念頭に「現状変更の試みに強く反対」

太平洋・島サミットの全体会合に臨む岸田首相（右から２人目）ら（１８日午前、東京都港区で）＝米山要撮影

　太平洋 島嶼 （とうしょ）国など１８か国・地域の首脳らを招いた「太平洋・島サミット」の全体会合が１８日、東京都内で開かれた。今後３年間の重点協力として気候変動や安全保障など７分野を打ち出した首脳宣言と、具体的な協力事業を盛り込んだ共同行動計画を採択し、閉幕した。

　首脳宣言は、「自由で開かれた国際秩序の重要性」を確認し、「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。名指しは避けつつ、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国をけん制した。島嶼国にとって気候変動が「存続に関わる唯一最大の脅威だ」との認識も共有し、日本政府として寄り添う姿勢を鮮明にした。

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出については、「科学的根拠に基づくことの重要性」で一致した。

　共同行動計画は、「平和と安全保障」「気候変動と災害」「テクノロジーと連結性」など７分野の具体的な協力事業を特定。平和・安保の分野では、中国が島嶼国と軍事的な結びつきを強めつつあることを念頭に、「自衛隊の航空機・艦船の寄港を通じた防衛交流の強化に取り組む」とした。

　議長を務めた岸田首相は閉幕後の共同記者発表で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日本と島嶼国の協力と連携の重要性はますます高まっている」と強調した。

　サミットは１６～１８日の日程で開かれ、ミクロネシア連邦など１６の島嶼国・地域の首脳らと、オーストラリア、ニュージーランドの閣僚級が参加した。１９９７年から３年ごとに開催されてきた枠組みで、今回で１０回目となった。