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米FRB早期利下げ観測で1ドル=155円台前半の円高に…日経平均は1000円近く下落

読売新聞 / 2024年7月18日 23時41分

 18日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=155円38銭まで上昇し、約1か月ぶりの円高水準となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利下げに踏み切るとの観測が強まり、日米金利差の縮小が意識された。円高を受け、日経平均株価(225種)は前日比で1000円近く下落。円高・株安が急速に進んだ。

 円高を後押ししたのは、FRBのクリストファー・ウォーラー理事による17日の講演だ。「政策金利の引き下げが正当化される時期が近づいている」と発言。市場では、金融緩和に慎重な「タカ派」として知られる同氏による「利下げ容認」と受け止められた。11月の米大統領選で、ドル高是正を訴えるトランプ前大統領が優位にあるとされていることもあり、円買い・ドル売りの流れが加速した。

 17日には、米ブルームバーグ通信のインタビューで、河野デジタル相が日本銀行に利上げを求めたことが伝わり、日米金利差の縮小が意識されていた。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は、「FRBによる早期利下げの可能性が高まり、一方的な円安傾向が収まりつつある。ただ、金利差は依然開いており、今後の金融政策や経済指標次第で、再び円安に振れるリスクも残る」と指摘した。 18日の円相場は午後5時、前日(午後5時)と比べて83銭円高・ドル安の1ドル=156円24~26銭で大方の取引を終え、1週間で5円以上、円高・ドル安が進んだ。11、12日には政府・日本銀行が円買いの為替介入に踏み切ったとみられている。

 一方、18日の日経平均の終値は4万126円35銭で、前日終値比971円34銭の大幅安となった。市場では、「円高がネガティブに受け止められて輸出関連株が売られたところに、半導体関連株の利益確定売りが重なって、大きな下落になった」(大手証券)との見方が出た。

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