ＭＵＦＧ傘下の銀行と証券２社、１９日にも業務改善計画を提出へ…役員報酬減額など処分も公表

三菱ＵＦＪ銀行

　顧客に無断で情報共有を行ったなどとして、金融庁から業務改善命令を受けた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券２社は１９日にも、再発防止に向けた業務改善計画を提出する。ＭＵＦＧの亀澤宏規社長ら役員の報酬減額など社内処分も公表する。

　金融庁は先月、顧客の非公開情報の無断共有を禁じる「ファイアウォール規制」に違反したなどとして、３社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

　三菱ＵＦＪ側の改善策は、規制に抵触する電話のやりとりがないか監視できるよう、ＡＩ（人工知能）を活用することが柱の一つとなる模様だ。適切な情報共有に向け、相談窓口の新設も打ち出すとみられる。

　ＭＵＦＧの亀澤社長らは１９日午後、記者会見を開き、再発防止策の詳細や関係役員の処分について説明する見通しだ。

　三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社は２０２１～２３年、顧客企業の同意を得ずに企業買収などの非公開情報を共有した。１９～２３年には三菱ＵＦＪ銀が顧客企業に対し、系列証券会社と取引するよう勧誘するなど、銀行が禁じられている有価証券業務も行った。