島サミット首脳宣言「威嚇や威圧による現状変更の試みに強く反対」…行動計画採択し閉幕

　太平洋 島嶼 （とうしょ）国など１８か国・地域の首脳らを招いた「太平洋・島サミット」の全体会合が１８日、東京都内で開かれた。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「武力による威嚇や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した首脳宣言と、島嶼国への具体的な協力内容を盛り込んだ共同行動計画を採択し、閉幕した。

　同サミットは１９９７年から３年ごとに開かれ、今回で１０回目となる。外務省によると、一方的な現状変更への反対を首脳宣言に盛り込むのは初めて。岸田首相は共同記者発表で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日本と島嶼国との協力と連携の重要性はますます高まっている」と述べた。

　首脳宣言は、「平和と安全保障」「気候変動と災害」「技術と連結性」など７分野で重点的に協力していく方針を確認した。気候変動問題への対応として、「太平洋気候 強靱 （きょうじん）化イニシアチブ」を打ち出し、防災能力の強化やクリーンエネルギーの普及などを柱に据えた。

　島嶼国で懸念が根強い東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を原子力安全に関する「権威」と認め、科学的根拠に基づく対応の重要性を指摘した。

　共同行動計画では、今後３年間の具体的な取り組みとして、自衛隊の航空機や艦船による島嶼国への寄港を通じた防衛交流の強化や、価値観を共有する国に装備品を無償供与する「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）を通じた海洋安保能力の強化などを掲げた。海底ケーブルの維持・管理や、サイバー分野での連携を進めることも盛り込んだ。