「循環経済」促進へ閣僚会議…再プラ使用量の目標設定など重点政策とりまとめ

首相官邸

　政府は、金属やプラスチックを再資源化して活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の促進に向け、関係閣僚会議を発足させる方針を決めた。岸田首相が近く表明し、月内にも初会合を開く。再生プラスチックの活用など重点政策をとりまとめ、来年の通常国会での法整備を目指す。

　具体的には、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績報告を義務化する。２０３０年代以降に耐用年数を超え、大量廃棄が想定される太陽光パネルの再利用についての対応も検討される見通しだ。省庁横断で政策パッケージを策定し、２５年度予算案に盛り込む方針だ。

　議長は、林官房長官が務め、斎藤経済産業相と伊藤環境相が副議長を務める。初会合には岸田首相が出席し、各省庁に具体的な施策の策定を指示する。

　５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には再資源化は欠かせない。政府は３０年までに、循環経済関連ビジネスの市場規模を２０年の約５０兆円から８０兆円に引き上げる目標を掲げている。循環経済の実現によって産業競争力の強化や地方創生にもつなげたい考えだ。