物価高が成長率を押し下げ、今年度のＧＤＰ見通しを下方修正…円安が個人消費を直撃

内閣府

　内閣府は１９日の経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で、２０２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が物価変動の影響を除いた実質で前年度比０・９％になるとの見通しを示した。長引く物価高が個人消費の下押し要因となり、１月に閣議決定した試算（１・３％）から下方修正した。

　新たに示した２５年度の実質成長率見通しは１・２％とした。物価上昇の一服も背景に、日本経済は内需主導で堅調に成長するとみている。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、２４年度の伸び率の見通しを１月時点の１・２％から０・５％に大きく引き下げた。円安の進行で輸入物価が上昇し、個人消費を下押しする。自動車大手の認証不正に伴う新車販売の減少で、１月以降の個人消費が落ち込んだ影響も反映した。

　ただ高水準の賃上げや定額減税が所得を下支えし、個人消費は２年ぶりにプラスに転じるとの見方は維持した。２５年度の伸びは１・０％を見込む。

　２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）上昇率の見通しは２・８％とし、１月の２・５％から引き上げた。主に円安の進行を反映した。８～１０月に実施する電気・ガス料金の追加軽減策や、年末まで継続するガソリン代補助金により、０・５ポイント程度押し下げられると試算した。