猛暑で２２～２６日は電力需要増加の見通し…予備率５％確保で経産省は節電要請行わず

経済産業省

　経済産業省は１９日、２２～２６日の電力需給見通しを発表した。猛暑により、東日本を中心に電力需要は伸びる見込みだが、供給力の余力を示す予備率は全国で５％以上を確保できるとしている。安定供給に必要な３％も上回っており、節電要請は行わない。ただ、無駄な電気の使用を控えるよう求めている。

　政府の電力広域的運営推進機関によると、発電事業者が当初計画した供給力を基にした予備率は、東京電力と東北電力管内で２２日と２３日に１％台まで低下する。ただ、火力発電の稼働を増やし、５％以上を確保するという。ほかの電力管内はいずれも８％を上回っている。

　経産省は、複数のエリアで電力を融通しても予備率が３～５％に下がる場合、「需給ひっ迫注意報」を出す。２２日と２３日は、他電力管内に余裕があり、今のところ、注意報の発令や節電要請は見送る方向だ。