「学歴差別」と取られかねない発言、市長の辞職勧告決議案を可決…失言・不適切発言は約１０件

新潟県上越市の中川市長（８日撮影）

　新潟県上越市の中川幹太市長が企業誘致を巡り学歴差別と取られかねない不適切発言をした問題で、市議会は１９日、市長への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。

　決議に法的拘束力はないが、中川市長は報道陣に対し、「非常に重く受けとめている。どのような形になるかわからないが、進退は自分で判断しなければならない」と語った。判断の結果は後日表明するという。

　決議案を提出した市議は提案理由で、中川市長は不適切発言を繰り返してきたと指摘し、「本質的に偏見や差別意識を持っているのではないかとさえ感じる」と主張した。

　市は同日の市議会総務常任委員会で、中川市長のこれまでの失言や不適切発言は約１０件に上ると明らかにした。

　中川市長はこれまで、公約実現に向け任期を全うするとして、辞職を繰り返し否定。自らの給料を７月から５か月間、全額カットするとの処分案を発表していた。

　だが、この日の臨時会では、辞職勧告決議案の採決に先立ち、市長の給料カットを実施するための条例改正案が全会一致で否決された。