米軍関係者の性犯罪、８９年以降全国１６６件…公表は都道府県警の判断任せ

警察庁

　米軍関係者による性犯罪の摘発が１９８９年（平成元年）以降、今年５月までに全国で計１６６件に上っていたことが、警察庁への取材でわかった。公表するか否かは各都道府県警の判断で、どの程度が地元自治体に情報共有されていたかはわからないという。

　警察庁によると、対象とした米軍関係者は軍人のほか軍属やその家族ら。罪種別では、現在の不同意性交（罪名変更前の 強姦 （ごうかん）、強制性交など）事件が９１件で、不同意わいせつ（同強制わいせつなど）事件が７５件だった。

　２０１４年以降の過去１０年間では青森、岩手、埼玉、東京、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄の１都９県の警察で摘発があり、沖縄県警が１６件、警視庁が１４件、山口県警が４件、神奈川県警が３件などだった。

　一方、米兵らによる性暴力事件が沖縄県に知らされなかった問題で、米軍施設を抱える他県でも同様に地元自治体に事件を伝えていなかったことが、読売新聞の取材でわかった。

　青森県では２件あり、いずれも米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人が強制性交容疑などで書類送検されたが不起訴となった事案で、公表されていなかった。県警は「被害者のプライバシーや社会的反響の大きさなどを勘案する」としている。県と三沢市によると、いずれも国から連絡はなかった。

　神奈川県にも国から情報共有はなく、担当者は「情報を持っていたのであれば、改善を求めたい」と述べた。