ＡＴＭなど金融端末の出荷額、２・９倍…新紙幣発行で需要急増

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１９日、２０２３年度のＡＴＭ（現金自動預け払い機）など金融端末の出荷額が前年度比２・９倍の８３９億円だったと発表した。出荷台数も２・３倍の５万８０００台に伸びた。７月の新紙幣発行に合わせて需要が急増した。

　金融機関やコンビニエンスストアのＡＴＭに加え、駅や商店の券売機などでも新端末への置き換えや、既存の端末の改修が進んだ。

　一方、キャッシュレス決済の普及を受けてカード決済端末の出荷額は４０％増の１５１億円だった。スーパーのレジなどで使われる販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）の端末も２２％増の３６１億円だった。

　ＪＥＩＴＡによると、カード決済の端末とＰＯＳ端末の需要は今後も堅調に伸びる一方、金融端末の出荷額は２４年度に前年度比で５５％減の３７８億円と見込まれている。ＪＥＩＴＡは金融端末について、「新紙幣に対応した需要の反動減に加え、営業店舗を中心に削減や 汎用 （はんよう）化が進む。２４年度以降、大幅な回復は見込めない」としている。