滋賀県が国内初「ジェンダー平等債」発行へ…ＥＳＧ債の一種、母子・父子家庭支援などに活用

滋賀県庁

　滋賀県の三日月知事は１７日に開かれた記者会見で、ジェンダーギャップ解消に向けた資金を確保するための債券「ジェンダー平等債」を新たに発行する方針を明らかにした。社会課題の解決を目指す「ＥＳＧ債」の一種として位置づけ、早ければ来年度中の発行を目指す。県によると、実現すれば自治体では国内初の取り組みになるという。

　ＥＳＧ債については、県は２０２２、２３年度に二酸化炭素など温室効果ガスの削減に向けたＥＳＧ債の一種「サステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）」を５０億円ずつ発行。２４年度も同規模の発行を計画している。

　ジェンダー平等債もＳＬＢと同様の手法を想定しており、調達資金の使途については、母子・父子家庭の支援、学費や未来への投資、職業訓練など広く検討する。具体的な目標や発行規模などは今後詰める。

　この日、三日月知事は「ジェンダー平等は掛け声だけでなく、共感する人が賛同し、動くことが大事。そのきっかけになれば」と説明した。

◆ＥＳＧ債＝Ｅは環境、Ｓは社会、Ｇは企業統治を示し、社会課題の解決につながる取り組みのため資金調達する債券。