国際司法裁判所、イスラエルのヨルダン川西岸の占領・入植は「国際法違反」…即時撤退や賠償求める

イスラエルによる占領・入植活動に「国際法違反」とする勧告的意見が出されたオランダ・ハーグの国際司法裁判所（１９日）＝ＡＰ

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１９日、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸などへの占領や入植活動について「国際法違反で、即時に撤退するべき」だとする勧告的意見を出した。意見執行の強制力はないものの、イスラエルへの国際的圧力がより強まるのは必至だ。

　勧告的意見では、イスラエルによるヨルダン川西岸と東エルサレムの占領や入植活動を「武力でパレスチナ人の自決権を侵害した継続的な不法行為」と指摘した。イスラエル政府には「速やかな占領の終結」と「入植者を退去させる」義務があると断じた。

　「不当行為で生じた損害を完全に賠償する義務を負う」として、イスラエルに、賠償金の支払いや資産返還を促した。国連に対しても、イスラエルの国際法違反を正すための行動を促した。

　国連総会が２０２２年１２月、ＩＣＪに国際法の観点からの意見を求める決議を採択したことを受け、ＩＣＪが審理していた。

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争後、ヨルダン川西岸や東エルサレムを占領。９４年のパレスチナ自治政府による自治開始以降も、入植活動を進めている。