学童保育の待機児童、過去最多の１万８４６２人…利用希望者の増加が想定上回るペース

こども家庭庁

　共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）を利用できない全国の待機児童が、今年５月時点で過去最多の１万８４６２人（速報値）に上ることが、こども家庭庁のまとめでわかった。利用希望者が想定を上回るペースで増えているのが要因だ。

　同庁によると、待機児童は前年から２１８６人増加し、過去最多だった２０１９年の１万８２６１人を上回った。２０年と２１年は、コロナ禍での預け控えなどから減少したが、行動制限が緩和された２２年から増え続けている。

　５月時点の利用者は前年比５万７８２１人増の１５１万５２０５人。各自治体で受け皿整備が進み、定員は今年度末までに目標の１５２万人まで増える見込みだが、希望者の急増によって、待機児童の解消は困難な状況となった。

　利用者は都市部を中心に増えており、共働き家庭の増加や、学童保育の認知度の高まりなどが要因とみられるという。同庁は来年度以降の整備目標を上方修正することや、待機児童の解消に向けた新たな支援策を検討していく。