偽広告詐欺「閉鎖チャットで洗脳されていく」…次々投稿される「成功談」、３５０万円被害

　著名人の名前で信用させ、ＬＩＮＥに誘導してだます――。著名人のなりすましとみられる投資関連広告に関する読売新聞と東京大学の澁谷遊野准教授（社会情報学）による調査では、詐欺グループのこうした手口が明らかになった。被害者の話からは外部の目が届かない閉鎖チャット特有の課題が浮かぶ。（スタッブ・シンシア由美子、小峰翔）

勧められるまま

　「閉じられた空間の中で、洗脳されていく感覚だった」。首都圏の音楽教室で講師を務める６０歳代の女性はそう語る。

　昨年７月、インスタグラムで実業家の前沢友作氏が投資教室を開いたとする広告をクリックすると、約１００人が参加するＬＩＮＥのグループトークに招待された。そこでは、アナリストを名乗る「先生」が投資を促し、参加者が＜もうけたお金で旅行に行く＞などと成功談を相次いで投稿していた。

　参加者が次々と＜入金した＞と報告する中で、勧められるままに計約３５０万円を入金した。「みんながやっているからと、あおられるような気持ちになっていった」と話す。

　１０月に入り、入金分が引き出せなくなったことで、詐欺と気づいた。女性は「いま考えると怪しいやり取りもあり、ほぼ全員がサクラだったのだろう。第三者の目がなく、冷静な判断ができなかった」と振り返る。

　警察庁がＳＮＳを利用した投資詐欺の被害者に聞き取ったところ、今年１～５月の間、９２・２％がＬＩＮＥ上でだまされていた。

共通する手口

　読売新聞と澁谷准教授は、著名人のなりすましとみられる投資関連広告２１４１件について、それぞれの掲載期間も分析した。その結果、掲載を開始した日か、その翌日に表示されなくなったケースが９８・４％を占めた。一方で、投資関連以外の広告を抽出調査した結果、同様のケースは４９・８％にとどまった。

　なりすまし広告を巡っては、詐欺グループがプラットフォーム（ＰＦ）事業者の監視を免れるため、短期間の広告出稿を繰り返しているとの指摘がある。今回分析したデータからもその可能性が浮かんだ。

　また、なりすまし広告には、似たような文章が多く使われているため、２１４１件の広告の文章の類似度も解析した。すると、ほとんど同じ文章が６パターンあることが判明。全広告の９７％にあたる２０７４件が、この６パターンのいずれかに該当した。

　最も多かったのは、元経済産業官僚で慶応大教授の岸博幸氏らの名前をかたり、「豊かな人生を送るお手伝いを続けます」などと呼びかける内容の定型文で、全体の約７割を占める１４９２件に上った。

　成蹊大客員教授でＩＴジャーナリストの高橋暁子さんは「ＰＦ事業者は、詐欺グループが使う手口のパターンをより詳細に分析し、事前審査に生かすべきだ」と指摘している。

読売新聞と共同で調査を実施した東京大の澁谷遊野准教授の話「プラットフォーム間をまたぐ情報流通に関する実態把握は十分に行われているとはいえず、メカニズムの解明が必要だ。特に閉鎖コミュニケーション空間に誘導する広告の検知や削除などの対応が求められる」

しぶや・ゆや　専門は社会情報学。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の委員を務める。

メタ、３分野で対策

　米メタは今月１６日、三つの分野に重点を置いて対策を進めていると発表した。

　１点目は、分析の強化を挙げ、詐欺広告の最新の特性を理解し、検出技術の改善や審査チームの精度向上につなげているとした。

　２点目は、著名人の画像を悪用する広告主を早く特定し、今後の広告掲載の禁止などの措置を講じているとし、３点目は、新規の広告主の場合、電話番号による本人確認などを実施し、審査を厳格化するとした。

調査の概要

　調査対象の広告は、メタが運営するＳＮＳに掲載中の全広告と、過去の一部の広告を閲覧できる「広告ライブラリ」で収集した。調査の概要は以下の通り。

　〈１〉３月２１日～４月２０日に掲載された広告から、投資関連ワード（「投資」「株式」「銘柄」「配当」「急騰」）を含むものを集めた。広告主が同じ内容の広告を掲載した場合も１件と数え、計９４３９件を収集した。

　〈２〉これらの広告のうち、いずれも「なりすましとみられる」と判断した著名人（２６人）の名前や肖像が掲載された広告計２１４１件を抽出。ＬＩＮＥへの誘導率の調査では、広告掲載時のリンク先が判明している１５７０件に絞り込んで分析した。