新型コロナ感染者増加、「夏に感染拡大が生じる可能性」…厚労省が初の有識者ヒアリング

厚生労働省

　新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、厚生労働省は２２日、感染症などの有識者を同省に集め、初のヒアリングを実施した。参加者から、沖縄県など入院調整が必要な地域があるが、医療提供体制は 逼迫 （ひっぱく）していないと報告された。武見厚労相は「（過去と同様に）夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」とし、医療機関や高齢者施設などとの連携を徹底する方針を示した。

　コロナの治療費は４月、公費支援がなくなった。軽症・中等症用の抗ウイルス薬（飲み薬）は、自己負担が３割の患者は約１万５０００～３万円を支払う。有識者からは、負担軽減策の検討を求める意見が出た。

　また、国立感染症研究所からは、感染の主流となっているオミクロン株の新系統「ＫＰ・３」について「（重症化など）リスクが高まっているという知見はない」との報告があった。脇田隆字・感染研所長は会合の終了後、「熱中症とコロナの区別は（患者には）難しい。調子が悪ければなるべく受診をしてほしい」と語った。

　同省はこれまで、専門家による助言機関から感染状況や対策の意見を求めてきた。３月末に助言機関が廃止されたため、今回のヒアリングの場が設けられた。