５０億円申告漏れ、富の海外流出に危機感…国税当局「富裕層対策」を強化

　大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」創業者の岡田和生・元会長（８１）に対し、東京国税局が約５０億円に上る所得税の申告漏れを指摘していたことが明らかになった。国税当局による「富裕層対策」の強化が背景にある。（加藤哲大）

　岡田氏は１９６９年に前身の会社を創業。社長や会長を歴任し、国税庁が２００５年まで公表していた高額納税者番付で全国１位になったこともある。会社は事業を拡大し、０４年に当時のジャスダック証券取引所に上場。岡田氏は７４歳だった１７年６月に会長を退任するまで、長年にわたり経営に関わっていた。

　企業のオーナーなど巨額の資産を持つ富裕層を巡っては、資産を海外に移すなどして巧妙に節税を図るケースが後を絶たず、国税当局が調査を強化してきた経緯がある。「巨額の富が不当に国外に流出すれば、税収が失われ、結局は国民全体にツケが回る」（国税庁幹部）ためだ。

　富裕層の海外資産を把握するため、国は１４年に「国外財産調書」制度を導入した。毎年末時点で５０００万円を超える国外財産を保有する場合に、財産の種類や金額などを記した調書の提出を義務付けた。正当な理由なく提出しない場合や虚偽の記載をした場合は罰則（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金）を科されることもある。

　同制度の導入により、国税当局は富裕層が海外に持つ資産の情報を効率的に収集できるようになったという。福岡国税局が１６年頃、会社役員が海外に持つ不動産の賃貸収入などについて約３０００万円の申告漏れを指摘するなど、課税につながった例もある。

　１８年には、各国の税務当局が、自国の金融機関から提供を受けた外国人らの口座情報を互いに交換する「ＣＲＳ（共通報告基準）」制度もスタートした。これも税務調査の端緒になっているという。

　こうした対策を背景に、富裕層に対する申告漏れの指摘は増えている。国税庁によると、１４年（６月までの１年間）に全国で３１１億円だった申告漏れ額は、２３年には３倍超の９８０億円に上った。

　一部の富裕層が富の大部分を占有することへの批判は根強い。今後も資産運用の国際化や高度化は進むとみられており、国税庁幹部は「積極的な調査を行い、不当な税逃れがあれば阻止していく」と話した。