沖縄での米兵らの性暴力事件受け、在日米軍が住民交え意見交換の場…日本の警察と合同パトロールも

　沖縄県内で米兵らによる性暴力事件が相次いだ問題を受け、在日米軍は２２日、日本政府と連携し、在日米軍幹部、同県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）を創設すると発表した。また、米軍と日本の警察との合同パトロールを行う意向も明らかにした。

　発表では、フォーラムについて「共通の目標を追求するための建設的な意見交換の場」と説明。このほか、米兵による飲酒運転の摘発が続発していることを念頭に、飲酒が想定される時間帯に米軍施設を出入りする米軍関係者への飲酒検問の頻度を増やすという。

　発表を受け、沖縄県の玉城デニー知事は「事件の再発防止に 真摯 （しんし）に取り組んでいることの表れ」と評価した上で、「詳細を確認するとともに、今回の新たな対策がより実効性のある再発防止策となるよう求めていく」とのコメントを出した。