金融庁、損保４社に「報告徴求命令」…加入者情報漏えい問題の徹底調査と再発防止策求める

金融庁

　自動車保険などの加入者の個人情報が保険代理店を通じて他の損保会社に漏えいしていた問題で、金融庁が損保大手４社に報告徴求命令を出したことが２３日、わかった。命令は２２日付。原因の徹底調査と再発防止策をまとめ、報告するように求めている。

　命令を受けたのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。４社は今年５月、保険加入者の氏名や保険証券番号などの情報が、自動車販売店などの代理店を通じて他社に漏えいしていたと発表していた。

　損保大手各社によると、複数の拠点がある代理店の管理部門が加入者情報を各拠点にメールで送る際、保険の加入先ではない損保の担当者のメールアドレスも宛先に含めて送信していた。情報漏えいが判明した代理店は５月時点で、少なくとも４社で延べ８００店超あった。

　このうち、損保ジャパンと東京海上日動は２３日午前、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。いずれも、新たに、代理店に出向中の社員が他の損保の契約者の情報を自社に流していたことを明らかにした。損保ジャパンは「命令を受けたことを重く受け止めており、詳細な調査を実施する」としている。