介護福祉士の国家試験制度を大幅見直しへ…外国人材増やす狙い、試験問題を３分割

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験制度を大幅に見直す方針を固めた。試験問題を３分割し、翌年度に再受験する場合は、合格基準に満たなかった分野のみを受ければ済むようにする。高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年に向け、働きながら資格取得を目指す外国人らが受験しやすい環境を整え、介護の専門職を増やす狙いだ。２５年度からの実施を目指す。

　試験は年１回行われ、「認知症の理解」「コミュニケーション技術」など１３科目の知識をマークシート形式で問われる。合格には、全１２５問のうち約６割を正解することなどが必要だ。

　見直しでは、試験の１３科目を３分野に分け、初年度に合格した分野の試験を免除。受験者は、次年度に向けて、不合格になった分野の勉強だけに集中できる。このため、働きながら再受験する外国人の合格率アップが見込まれる。

　この見直しで期待されるのが、現在は約１万人いる外国人介護福祉士の増加だ。「特定技能」や「技能実習」の在留資格を持ち、介護施設などで働く外国人は計約４万３０００人おり、現場で３年働くと受験できる。

　合格して介護福祉士になれば、在留期間の更新回数に制限がなくなり、家族も呼び寄せられるため、本人と職場の双方にとってメリットは大きい。有資格者には手当がつく施設が多く、給与アップも期待できる。

　ただ、特定技能や技能実習の外国人が滞在できるのは最長５年で、３年の実務経験を経て受験できるのは２回だ。受験には２５０時間ほどの勉強が必要とされ、「仕事との両立は大変だ」との声がある。専門学校で学ぶ外国人留学生でも合格率は４割弱と、全体の合格率（８割）を大きく下回る。

　厚労省によると、介護職員は２２年度に２１５万人いるが、４０年度には２７２万人の人材が必要になり、５７万人が不足する見通しだ。

　名古屋市立大の吉田輝美教授（社会福祉学）は「在留期間中に合格できなかった外国人の救済・支援策として、再受験の希望者には、滞在期間を特例的に１年延長するといった対応も考えてほしい」と指摘する。

　◆介護福祉士＝高齢者や障害者を介護する技術と知識を身につけた専門職で、特別養護老人ホームなどの現場で中心的な役割を担う。１９８７年に資格が創設され、登録者数は約１９４万人。今年１月の試験の受験者は約７万４６００人で、１０年前から半減した。