最低賃金１０５０円台半ばで最終調整、過去最大の上げ幅「５０円程度」が軸に

厚生労働省

　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２３日、引き上げ額の目安を決めるため、詰めの協議を行った。物価高を背景に、上げ幅を過去最大となる５０円程度とし、全国平均を現在の１００４円から１０５０円台半ばとする方向で最終調整が進められている。

　最低賃金は、都道府県ごとに定められている時給の下限額。毎年、労使の代表者と公益委員（学識者）で構成する審議会が、物価や実際の賃金水準、企業の支払い能力を参考に引き上げ額の目安を決定している。実際の引き上げ額はこの目安をもとに、各都道府県の審議会で議論されて決まる。

　６月末から始まった協議で、労働者側は、物価高や最近の賃上げ傾向を踏まえ、６０円超の大幅引き上げを主張した。一方、使用者側は「経営が苦しい中小企業に配慮する必要がある」として、２０円程度の抑制的な上げ幅を求めた。

　関係者によると、２３日の協議では、公益委員が、大幅賃上げが実現した今年の春闘の結果などを受けて、引き上げ額の目安を５０円程度とする方向性を労使双方に示したとみられる。経営の厳しい中小企業に対する支援拡充を政府に求めることも検討されているという。

　最低賃金は昨年度、引き上げ額、上昇率とも過去最大となる４３円増（４・５％増）で、全国平均が初めて１０００円を突破した。