中国、日本製ステンレス製品への高関税撤廃…２０２３年にＷＴＯで日本側の勝訴確定

経済産業省

　経済産業省は２３日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング（不当廉売）税を撤廃したと発表した。中国は２０１９年から最大２９％の関税を上乗せしていたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反だとして撤廃を勧告していた。

　中国は、自動車や船舶、家電などに使われる日本製のステンレス製品３品目が不当な安価で輸出され、国内産業に損害を与えたとして高い関税をかけていた。これに対し、日本は２１年にＷＴＯに提訴。ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）が２３年に協定違反だとする判断を示し、日本側の勝訴が確定した。

　日中両政府はＷＴＯの判断に従い、今年５月までに関税撤廃で合意していた。日本政府は「中国に繰り返し撤廃を求めてきた。我が国の主張が認められた成果だ」とコメントした。