栃木県警が金属買い取り業者への規制を強化する条例制定検討…盗品の銅線ケーブルなど換金防ぐ

栃木県警察本部

　栃木県内で相次ぐ「金属盗」対策として、県警が、金属買い取り業者への規制を強化する新たな条例制定を目指していることが２３日、わかった。太陽光発電施設で盗まれた銅線ケーブルなどが買い取り業者に持ち込まれ、不正に換金されるのを防ぐ狙いがある。県警は今後、他県の事例も参考にしながら条例案をまとめていく方針だ。

　県警によると、銅線などの金属類を狙った金属盗は昨年、県内の認知件数が１４６４件に上り、３年前の約４倍に急増。今年１～５月は昨年同期比９１・６％増の９６０件となっている。多くの盗品は買い取り業者などに売却されているとみられる。

　盗品の売買防止を目的とした「古物営業法」は、古物商に売却者の住所や氏名の確認などを義務づけているが、金属スクラップは同法の「古物」の対象外。金属買い取り業としての営業は公安委員会の許可を得る必要がなく、実質的な規制が難しいのが現状だ。

　こうした背景を受けて、県警は新たな条例の制定を目指して検討を進めている。具体的な内容は固まっていないが、金属買い取り業者の営業を許可制とした上で、売却者の身分を確認することなどが盛り込まれるとみられる。

　千葉県で今月制定された条例では、業者の営業を許可制とした上で、取引相手の氏名や住所を確認し、取引の日付、金属の種類などを記録した書類を３年間保存することなどを義務づけている。無許可営業の業者に１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すなどの罰則も盛り込んだ。

　金属盗の問題で、難波健太・栃木県警本部長は県議会６月通常会議の一般質問で「盗品の換金先への対策として条例の制定も効果があるのではないかと考えられる」と答弁している。