クロマグロ漁 国際規制が資源を回復させた

　厳しい漁獲規制が、水産資源の着実な回復につながることを示した。世界有数の水産国である日本は、国際的な漁獲管理で、責任ある役割を果たしていってもらいたい。

　太平洋でとれるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議は、資源量の回復を受け、年間漁獲枠を増やすことで合意した。日本は、３０キロ・グラム以上の大型魚が１・５倍の８４２１トンになる。小型魚は１０％増やし４４０７トンとした。

　年内に開く「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」で決まる。大型魚は３年ぶり、小型魚は２０１５年の規制導入後、初の増枠だ。来年以降に適用する。

　クロマグロは、高級なすしネタや刺し身として人気が高く、日本は最大の消費国である。漁獲量が増えれば、値下がりにつながることも期待できよう。

　日本は今回、大型魚は２・３倍、小型魚は３０％増の増枠を求めたが、慎重な姿勢を示す国もあり、提案どおりには認められなかった。資源量の回復状況について、関係国の理解が得られるよう説明を尽くしていくことが重要だ。

　海に囲まれた日本にとって、水産資源の利用と保護を両立していくことは重い課題である。

　もともと太平洋クロマグロの資源量は、ピークの１９６０年代には１０万トン以上あったが、２０１０年には約１万トンに激減した。日本側の乱獲が主な要因だった。

　資源量の回復を図るため、日本、米国、韓国、台湾などでつくるＷＣＰＦＣが厳しい漁獲規制を始めたのは１５年である。

　その効果は、はっきりと出ている。３４年に１３万トンまで回復させることを目指してきたが、２２年に前倒しで約１４・４万トンを達成した。国際的な漁獲規制が奏功した事例として評価できる。

　一方、日本の近海では、近年、記録的な不漁に陥っている魚種が多く心配だ。日本全体の、養殖を含めた漁獲量は、昨年にはピーク時の３割にまで落ち込んだ。この３０年間で、サンマとスルメイカは９割以上、漁獲量が減った。

　各国の漁業者らによる乱獲だけでなく、海水温の上昇や海流の変化など、魚種ごとに様々な要因が指摘され、資源管理の難しさは増している。サンマは国際規制の効果が、はっきりと出ていない。

　大切なのは、資源量の実態調査を進め、科学的な根拠に基づいて規制を議論していくことである。不漁が続く魚種については、関係国・地域で知見を共有しながら対策を練っていってほしい。