ウクライナ国民「領土割譲やむを得ない」３割超、侵略開始後で最多…「反対」も５５％に低下

ウクライナ国旗

　ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は２３日、ロシアによる侵略に関するウクライナ国民の意識調査結果を公表した。戦乱終結のためなら領土の一部割譲もやむを得ないとする回答は３２％で、２０２２年２月の侵略開始後、最も多かった。

　２２年５月とその後１年間の調査では、領土の割譲を容認する回答は８～１０％にとどまっていた。その後は徐々に増加し、今年２月の調査では２６％だった。侵略の長期化で犠牲と被害が膨らんだ影響とみられる。

　「いかなる場合も領土割譲に反対」との回答は５５％だった。昨年１０月以前の調査では８０％を上回っていた。