職員へのカスハラ「あった」１３４２人、８割が電話…千葉県知事「不相当な要求には毅然と対応」

千葉県庁

　千葉県は、県職員が職場で受けたハラスメントに関する調査結果を公表した。顧客からの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」で理不尽な要求や悪質なクレームなどを突きつけられた状況を質問したところ、電話応対での被害を挙げた職員が８割に上った。職場内でパワハラ行為を感じた職員は回答者の約２５％だった。

　調査は知事部局の職員約１万人が対象。昨年１２月２６日～今年２月９日に行われ、３２９３人が回答した。県がカスハラを調査するのは初めて。「カスハラ」があったと答えた職員は１３４２人に上った。

　長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレームがあった場合、どの程度の時間が迷惑にあたるかを質問した結果、３６・７％が「３０分以上」、２３・８％が「１時間以上」と答えた。

　カスハラを受けた状況（複数回答）では、１０９７人（８１・７％）が電話応対を挙げた。窓口など普段勤務している場所を挙げた職員は６７１人（５０・０％）だった。

　職場内でのハラスメントについては、パワハラを感じた職員が８２０人（２４・９％）、セクハラは２０１人（６・１％）、妊娠・出産に伴うマタニティー・ハラスメント（マタハラ）は６６人（２・０％）だった。パワハラとマタハラは７割超が上司からだった。セクハラは上司からが５４・２％、所属内の同僚からが４６・８％だった。

　熊谷知事は今月１１日の記者会見で、カスハラについて「県民からの厳しいご意見はしっかり受け止める必要がある。その上で社会通念上不相当な要求には、組織として 毅然 （きぜん）とした対応を整えたい」と述べた。