最低賃金協議、今日中にも決着へ…５０円程度引き上げ方向で最終調整

厚生労働省

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日午前、今年度の最低賃金（時給）について引き上げ額の目安を決めるため、詰めの協議を再開した。物価高などを背景に、過去最大となる５０円程度を引き上げ、全国平均を現在の１００４円から１０５０円台半ばとする方向で最終調整が進められており、２４日中にも決着する見通しだ。

　最低賃金は、都道府県ごとに定められている時給の下限額。労使の代表者と公益委員（学識者）で構成する審議会が毎年、物価や実際の賃金水準などを参考に引き上げ額の目安を決定している。この目安を参考に、各都道府県の審議会で議論され、実際の引き上げ額が決まる。

　６月末から始まった協議で、労働者側は「近年の物価高で、労働者の生活は苦しさを増している」として６０円超の大幅引き上げを主張している。一方、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮が必要だとして、２０円程度の抑制的な上げ幅を基準に検討するよう求めた。

　関係者によると、２３日の前回協議では、公益委員が、高水準の賃上げが実現した今年の春闘の結果などを受けて、最低賃金を大幅に引き上げる方向性を労使双方に示した。ただ、上げ幅を決める根拠となる経済指標の捉え方などについて、双方から「さらに議論を尽くすべきだ」との意見が出され、協議は２４日に持ち越しとなっていた。

　最低賃金は昨年度、過去最大となる４３円が引き上げられ、全国平均が初めて１０００円を突破した。