最低賃金を過去最大５０円引き上げ、全国平均は１０５４円へ…中央最低賃金審議会の小委員会

　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日、引き上げ額の目安を全国平均で５０円（５・０％）とすることを決めた。目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の１００４円から１０５４円となる。物価高などを背景に、引き上げ額は昨年度の４３円を上回り、過去最大となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額。労使の代表者と公益委員（学識者）で構成する審議会が毎年、物価や実際の賃金水準などを参考に引き上げ額の目安を示す。実際の引き上げ額は、この目安を参考に、都道府県ごとの審議会で議論され、決められる。

　小委員会は例年、４７都道府県を経済情勢などに応じて、上位からＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分け、目安額を提示しているが、今回はいずれも５０円とした。

　目安通りに引き上げられれば、これまでの８都府県に加えて、北海道や静岡、三重、広島など８道県の最低賃金が１０００円を突破。大阪は東京、神奈川に次いで、１１００円台に到達する。新たな最低賃金は１０月以降に適用される。

　６月２５日から始まった議論で、労働者側は、物価高や最近の賃上げ傾向を踏まえ、６０円超の大幅引き上げを主張。一方、使用者側は、「経営が苦しい中小企業に配慮する必要がある」として、２０円程度の抑制的な上げ幅を求めた。

　小委員会は、使用者側が主張する中小企業の負担感が増していることに理解を示したが、生活必需品に限った消費者物価指数の直近の上昇率が平均５％を超えていることや、春闘で５％超の大幅賃上げが実現したことを重視。引き上げ額の目安を過去最大となる５０円とすることに決まった。

　最低賃金は昨年度、過去最大となる４３円が引き上げられ、全国平均が初めて１０００円を突破した。

　政府は今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中で、「２０３０年代半ばまでのより早期に全国平均１５００円を目指す」としている。

　◆最低賃金＝労働者の生活安定のため、都道府県ごとに定められている時給の下限額。すべての労働者に適用され、違反した使用者には、最低賃金法に基づき５０万円以下の罰金が科される。法令に基づく異議申し出や官報公示などを経て、例年１０月に新しい最低賃金が適用される。