スト休業の「業務スーパー」7店舗、このままでは「賃金が不払いになる可能性」 「賃金原資確保」のため営業再開

業務スーパー。ストライキの店舗とは無関係（写真：アフロ）

北海道の「業務スーパー」のフランチャイズ店7店舗が、2024年7月18日から従業員によるストライキのため休業していたが、休業したままでは「賃金が不払いになる可能性」があり、「賃金原資を確保」する必要があるとして、24日に営業を再開した。

ストライキを決行したのは、エス・インターナショナル（神奈川県横浜市）の子会社・ケヒコがフランチャイズ展開している店舗だ。フランチャイザーの神戸物産は、現在「状況確認中」だとしている。

ストから5日たっても社長からは「特に何の連絡もない」

19日にJ-CASTニュースの取材に応じた東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、両社の社長を務める人物による会社資産の私的流用に抗議するため、ストライキをしているという。

書記長によると、社長は会社の資産を高級外車や自宅の家事代行サービス、子どもの学校の送り迎えのタクシー代などに使い込み、業務スーパーの事業は黒字にもかかわらず経営が悪化。6月にも6店舗でストライキをしたが、状況は変わらないどころか、社長は会社の破産と全従業員の解雇の意向を見せたという。労組は自主再建を認めることと社長らの退陣を要求したものの、拒否されたため、再度のストライキに踏み切ったとしている。

スト開始から5日経った23日、J-CASTニュースが再度、書記長に取材したところ、社長からは「特に何の連絡もない」といい、交渉も進んでいないと話した。業務スーパーは依然休業中で、再開めども立っていないとしていた。

社長は電話に応答せず、神戸物産「状況確認中」

その後24日、東京東部労働組合は公式ブログを更新し、業務スーパー7店舗の営業再開を発表した。

理由として、社長が会社の預金口座からお金を引き出したことで「25日が支払い日である賃金が不払いになる可能性が高まってきたことを受けて、営業再開によって労働者が自ら賃金原資を確保する必要が出てきたため」と説明している。

社長はフランチャイザーである神戸物産に破産方針を伝えているともしており、今後の商品入荷が未定であること、在庫が売り切れたら再び休業する可能性があることも伝えている。

23日にJ-CASTニュースが神戸物産IR広報課に取材したところ、担当者は「休業しているということについては把握している」と回答した。それ以上のことは「加盟店様は別会社になりますので、お話できるようなことはありません」とした。

その後、営業を再開した24日に再び取材したところ、業務スーパー7店舗が「営業しているということは キャッチしています」としたものの、そのほかについては、破産する方針の連絡があったかどうかを含め、現在「状況確認中」だとした。

J-CASTニュースはエス・インターナショナルにも取材を申し込んだ。社長に電話して直接話を聞くように案内され、教えられた携帯電話番号に繰り返しかけたが、留守番電話につながり、社長は応答しない状態が続いている。