人手が足りない飲食店、「ヘルプ」発信し店同士で融通…大阪・ミナミで９月から実証実験

　大阪の飲食店など５００社以上が加盟する「大阪外食産業協会」（大阪市）が９月から、異なる店同士が人手を融通し合う実証実験を始める。深刻化する人手不足に対し、企業の枠を超えてタッグを組み、解決策を探る試みだ。２０２５年大阪・関西万博での本格導入を目指す。（経済部　坂下結子）

　実証実験は５社１０店舗が参加し、９月２日から２か月間、訪日客でにぎわう大阪・ミナミで実施する。

　具体的には、飲食業界向け人材紹介などを手がける「クックビズ」（大阪市）が開発したアプリを使い、人手が不足する店舗が「ヘルプ」を発信すると、勤務シフトに余裕がある他店から従業員が派遣される。

　近年、活用が広がる、好きな時間に単発で働く「スポットワーク」での仲介に比べ、同じ業界で助け合うことで、接客といった基本業務に通じた即戦力を共有できる利点がある。給与は、派遣先の店舗が負担する。

　帝国データバンクによると、訪日需要の回復などで、飲食店はホテル業界と並び、最も人手不足が深刻という。

　万博では、外食協会が様々な日本の食を提供する展示館を出展するほか、会場内には多くの飲食店や物販店も並ぶ。開催期間中の人手確保は大きな課題で、森田佳代子副会長は「実証実験を通じ、枠組みを作り、人手不足という社会課題の解決につなげていきたい」と話している。