厚生年金、飲食・理美容業などの「５人以上の事業所」も適用…政府方針・新たに２０万人加入へ

　政府は、従業員５人以上の飲食サービス業や理美容業などの個人事業所について、厚生年金の適用対象とする方針を固めた。新たに約２０万人の加入が見込まれ、働いている間に支払う年金保険料は増えるものの、将来受け取れる年金が増えて老後保障が厚くなる。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年の通常国会に制度改革の関連法案を提出する予定だ。

　会社員らが加入する厚生年金は、企業などの法人が適用対象となっている。一方、個人事業所（従業員５人以上）は、製造業や土木業など１７業種を除いて適用されていない。

　非適用は、飲食サービス業や理美容業のほか、洗濯業、浴場業、宿泊業などで、事業主と従業員が合意した場合は厚生年金に加入できるが、多くの人はフルタイムで働いていても国民年金に加入している。将来の年金額は厚生年金より少なく、政府は非適用を解消して現状を改める考えだ。

　ただ、厚生年金で支払う年金保険料は労使折半となるため、事業主に新たな負担が生じることとなる。政府は、追加の費用や事務的な負担の緩和に向けて支援策などを今後検討する。

　個人事業所の厚生年金の非適用については、厚生労働省の有識者懇談会が「解消の方向で検討を進めるべきだ」と求める報告書をまとめていた。

　政府は法人に関しても、パートら短時間労働者について、厚生年金に加入する際に必要となる規模の要件（従業員１０１人以上。１０月からは５１人以上）を撤廃する考えだ。個人事業所の非適用解消と合わせて約９０万人が新たに厚生年金に加入すると見込んでいる。