「自動物流道路」２７年度までに社会実験…新東名高速の新秦野―新御殿場などで

記者団の質問に答える岸田首相（２５日午後、首相官邸で）＝大金史典撮影

　政府は２５日に開いた物流に関する閣僚会議で、高速道路の中央分離帯などを使って荷物を運ぶ「自動物流道路」の社会実験を２０２７年度までに行うことを決めた。物流業界では残業規制強化で人手が不足する「２０２４年問題」が深刻化しており、効率的な輸送網の実現につなげる。

　自動物流道路は、中央分離帯などに設けるレーンで、自動で動くカートに小口の荷物を載せて走らせることを想定している。建設中の新東名高速・新秦野（神奈川県）―新御殿場（静岡県）などで実験を行い、速度や安全性を確かめる。

　このほか、トラックの荷台をつなげる「ダブル連結トラック」の路線を拡充する。首都高速や阪神高速など約１２００キロ・メートルを対象路線に追加し、関西空港から東京まで走行できるようにする。宅配の荷物を玄関先などに置く「置き配」を選んだ利用者に、１回５円分のポイントを還元する事業を１０月に始める。

　岸田首相は閣僚会議で「今後の人口減少社会を見据えると、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と述べた。