基礎的財政収支が２５年度に黒字化、内閣府が試算提示へ…税収増で８０００億円程度の黒字見込み

首相官邸

　内閣府は、近く開かれる政府の経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が黒字化するとの試算を示す方針を固めた。好調な企業業績や物価高に伴う税収増を背景に、８０００億円程度の黒字を見込む。ＰＢの黒字化は、０２年に小泉内閣が財政健全化の目標として掲げて以来初めてとなる。

　ＰＢは、医療や年金、介護などの社会保障費、橋や道路をつくる公共事業費といった「政策的経費」を、税収などでどれだけ賄えているかを表す。内閣府が年２回、試算を示している。

　今年１月時点の試算では、２５年度は高い経済成長を実現した場合でもＰＢは１・１兆円の赤字と見込んでいた。ただ、「歳出効率化努力を継続した場合、２５年度のＰＢ黒字化が視野に入る」と、前倒しの達成も可能としていた。今回は、当初の想定を上回る税収を確保できると判断した。

　内閣府は今月１９日の経済財政諮問会議で示した経済見通しで、２５年度の国内総生産（ＧＤＰ）について、内需主導で堅調に伸びるとして、名目成長率を２・８％、物価変動の影響を除いた実質成長率を１・２％としていた。

　ただ、内閣府は今回のＰＢ黒字化の試算をまとめるにあたって、補正予算の編成を考慮していない。コロナ禍以降は大型の補正予算編成が続いており、歳出が現在の想定を上回れば、黒字化の達成が危うくなる可能性もある。