核廃絶、広島サミット後「遠ざかっている」７割…読売新聞などが被爆者アンケート

　広島、長崎への原爆投下から７９年になるのを前に、読売新聞社などが被爆者１００人にアンケートを行ったところ、昨年５月に広島で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）後、世界が核廃絶から遠ざかったと感じている人が約７割に上った。核の脅威の高まりを理由に挙げる人が多く、被爆者たちは国際情勢に危機感を募らせている。

　アンケートは、広島大学平和センター、広島テレビと共同で実施。全国の被爆者１００人に５～７月、対面や電話で聞き取った。

　ロシアによるウクライナ侵略が続き、パレスチナ自治区ガザを巡る戦闘も緊迫化する中、サミット後の世界について７１人が「核廃絶から遠ざかっている」と回答した。理由（複数回答可）は「核の脅威が高まっている」が５６人で最多。「核抑止への依存が強まっている」（３０人）、「具体的な行動がみられない」（２９人）が続いた。一方、「核廃絶に近づいている」と答えた被爆者は８人にとどまった。

　「被爆地や原爆被害の実相への関心の高まりを感じるか」を尋ねると、７３人が「感じる」と答えた。理由（複数回答可）は「核兵器使用の脅威が高まっている」（４３人）、「サミットで被爆地に世界の注目が集まった」（４２人）が多かった。