ＰＡＣ３を対米輸出へ…共同生産を強化、備蓄の下支え図る

　日米両政府は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を日本から米国に輸出するため、日本での生産体制を強化する方針を固めた。ロシアの侵略を受けるウクライナに軍事支援を続ける米国は、装備品の備蓄不足が課題となっており、同盟国である日本が下支えする狙いがある。中距離空対空ミサイル「アムラーム」についても、日本での生産体制の確立を目指す。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。２８日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意する見通しだ。

　ＰＡＣ３は米企業が開発し、日本企業が特許料を支払って日本国内でも製造している「ライセンス生産品」だ。２０２２年２月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降、米国は関連する装備品をウクライナに供与し続けており、備蓄が足りなくなっているとされる。

　ＰＡＣ３は現在、日本では航空自衛隊向けに年間３０発程度生産されている。米国への輸出に向け、数年かけて日本国内の生産体制を増強する。

　また、アムラームは最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などに搭載するミサイルで、米企業が開発・生産し、日本は輸入に頼っている。ＰＡＣ３と同様、米国での生産が 逼迫 （ひっぱく）しており、計画通りに輸入できていない。今後、アムラームを日本でライセンス生産した上で、日本で使用するか、米国への輸出に回すかを協議する方向だ。

　日本政府は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正し、ライセンス生産品の完成品について、特許を持つ国への輸出が全面的に可能となった。今年４月に米国で行われた日米首脳会談では、ミサイルの共同生産などをテーマとした定期協議の開催で合意。６月に初会合を開いて日本で生産する具体的な装備品の選定作業を進めてきた。

　日米が装備品の共同生産体制を整えるのは、有事に備えて継戦能力を強化する狙いもある。

　日米２プラス２は東京都内で開かれ、日本側から上川外相と木原防衛相、米側からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する予定で、同盟の強化策を幅広く議論する予定だ。