「デジタル課税」の早期実現、各国が一致…Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開幕

　【リオデジャネイロ＝田中宏幸、秋山洋成】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２５日、ブラジルのリオデジャネイロで開幕した。巨大ＩＴ企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の創設や、超富裕層への課税強化の必要性などを盛り込んだ国際課税に関する宣言を採択した。

　宣言は、公平で安定的、効率的な国際課税システムを目指すもので、２６日に公表される。議長国のブラジルが提案した超富裕層の課税強化については、問題意識が盛り込まれる見通しだ。

　財務省の神田真人財務官は会議後に報道陣の取材に応じ、デジタル課税の早期実現に向けて各国が一致したことを明らかにした。イエレン米財務長官は記者会見でデジタル課税について、「誰がホワイトハウスを支配することになっても、協定を批准する十分な理由がある」と述べ、１１月の米大統領選の結果にかかわらず議論を進める考えを示した。

　２５日の会議では世界経済も議題となり、多くの国が「軟着陸の可能性が高まっている」との認識を示した。日本は米国のドル高を念頭に、「長期にわたる高金利の経済は実体経済を脅かし、金融資本市場の不安定化にもつながる」と訴えた。