「確実な移植へ医療体制を確立」…大学病院の受け入れを断念問題で日本移植学会が提言

　脳死者から提供された臓器の移植手術を行う大学病院が、人員や病床の不足などから臓器の受け入れを断念している問題を受け、日本移植学会は「移植を待つ患者の権利を尊重し、確実に移植を実施できる医療体制の確立に全力を尽くす」とする提言を策定した。

　提言は同学会理事会が、移植に携わる医師や医療機関の基本姿勢を議論してまとめ、２６日に開かれた厚生労働省の専門家委員会で、小野稔・同学会理事長が明らかにした。

　同学会は、１月１日に読売新聞がこの問題を報じた後、緊急調査を実施。東京大、京都大、東北大の３大学病院で昨年、集中治療室の不足や手術室の態勢が整わないなどの理由から計６２件の断念例があったとする結果をまとめた。

　さらに日本心臓移植学会は６月、東大と国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の２施設で昨年、心臓移植の断念例が計１６件あり、移植の機会が見送られた１６人のうち６人は、移植を受けられず、待機中だとする調査結果を発表した。

　小野理事長はこの日の専門家委員会で「待機患者の移植を受けたいという意思を最大限尊重し、対応していくことが最も大切だ」とした上で、脳死下の臓器提供件数が２倍、３倍になった時に備えた全体構想をつくる必要性を訴えた。