教員わいせつ裁判に職員動員は「違法」「公開裁判の趣旨に反する」…市教委の弁護士チームが報告書

横浜地裁

　横浜市の教員による子供へのわいせつ事件を巡り、市教育委員会が横浜地裁の公判に職員を動員して傍聴させていた問題で、検証を行った弁護士チームは２６日、「教育委員会の職務の範囲を逸脱しており、違法」とする報告書を公表した。

　報告書では、２０１９年５月～２４年４月に開かれた４事件の公判計１１回で、延べ４１４人が動員されたと認定した。他の傍聴者を排除する目的で行われ、「公開裁判の原則の趣旨に反する行為」とも指摘した。

　動員は、１９年にあった公判の被害者側からの要望を受け、鯉渕信也・前教育長の決定で始まった。ただ、その後の３件については被害者側の意向を十分に確認せず、保護者が一般傍聴席に入れず関係者と分かる特別傍聴席で傍聴せざるを得なくなったり、児童相談所の職員が入れなかったりしたという。報告書は「本末転倒の結果が生じた」と非難した。

　動員に異論を唱える職員もいたというが、組織として「真剣に議論された形跡はない」とし、弁護士チームは「独善的な判断に陥らないよう、職員が注意し合う体制作りが必要だ」と強調した。市教委は職員の処分について「速やかに検討する」とした。