わいせつ教員裁判の傍聴動員を決めた前教育長、その後は「安易な前例踏襲や追随」で計１１回

検証結果を報告する弁護士ら（２６日、横浜市役所で）

　横浜市教育委員会が、教員によるわいせつ事件の公判に職員を動員していた問題。市の依頼を受けて検証を行った弁護士チームが２６日に公表した報告書は、動員の意思決定をした鯉渕信也・前教育長や各学校教育事務所長について、「責任は免れがたく、重いと言わざるを得ない」とした。

　動員は、２０１９年５月～２４年４月に行われた４件の公判計１１回で、延べ４１４人に対し行われた。最初の事件の動員を鯉渕前教育長が決めると、その後は、加害教員の勤務校を管轄する各学校教育事務所の所長らによって、「安易な前例踏襲や他者の追随が行われた」。動員自体も「教育委員会の職務の範囲を逸脱する違法な行為」と指摘した。

　市教委が説明する「被害者保護」が目的だったかについても、報告書は、どの程度傍聴席を埋められたかといった確認や検証が行われていないことから、「二次被害防止のために行ったと考えることにも疑問がある」とした。

　これまで市教委は、４件全てが被害者側の意図をくんだものとしていたが、３件は十分な意向確認が行われておらず、片山哲夫・教職員人事課長は２６日の記者会見で、うち１件の関係者からは「傍聴要請はしていない」との訴えがあったと明らかにした。

　動員は出張命令として旅費が支払われていたが、弁護士チームは旅費総額１２万７６２２円、給与総額３４３万４０３７円と算出。返還義務の判断までは踏み込まなかったが、市教委は旅費相当額について、前教育長ら市教委幹部が自主返納を決めたと発表した。

　日本女子大の坂田 仰 （たかし）教授（教育制度論）は「違法であれば、市は動員を決めた幹部に対し、給与相当額の返還も求めるべきだ」と述べた。