Ｇ２０、「デジタル課税」早期実現への決意示す…３会合ぶりに共同声明採択し閉幕

閉幕後に記者会見する鈴木財務相（左）と神田真人財務官（２６日、リオデジャネイロで）＝秋山洋成撮影

　【リオデジャネイロ＝田中宏幸、秋山洋成】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、３会合ぶりに共同声明を採択して閉幕した。為替相場の過度な変動が経済に悪影響を与えるとする従来の合意を再確認した。巨大ＩＴ企業などへのデジタル課税の早期実現を目指す方針でも一致した。

　共同声明の採択は２０２３年１０月以来。議長国ブラジルは、ウクライナ侵略や中東情勢について声明本文には含めず、別文書の議長声明にまとめる異例の対応を取り、採択を優先した。

　円安・ドル高基調が続く為替相場については「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」とした従来の合意を再確認した。日本から参加した鈴木財務相は閉幕後の記者会見で「為替について、既存のコミットメント（確約）が再確認されるなど重要な成果があった」と振り返った。

　巨大ＩＴ企業の課税逃れを防ぐデジタル課税の創設には米国が懸念を示し、署名が遅れているが、声明では「最終パッケージの交渉を迅速に妥結する」と実現への決意を示した。

　世界経済については「ソフトランディング（軟着陸）の可能性が高まっている」と分析する一方、戦争や長引くインフレ（物価上昇）を下振れリスクに挙げた。

　議長国ブラジルは今回、超富裕層への課税強化などを盛り込んだ閣僚宣言もまとめた。アダジ財務相は２６日の記者会見で「声明は、飢餓、貧困と不平等に光を当てている」と話した。