在日米軍に「作戦部隊」新設へ、軍事計画調整で大きな権限…エマニュエル駐日米大使明かす

インタビューに応じるエマニュエル駐日大使（２６日、東京都港区で）＝富永健太郎撮影

　米政府が在日米軍の組織を改編し、軍事計画や訓練などの調整で大きな権限を持つ「作戦部隊」を新設する方向で調整していることがわかった。ラーム・エマニュエル駐日米大使が読売新聞のインタビューで明らかにした。

　インタビューは日米両政府が２８日、外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開くのを前に、２６日に行った。２プラス２では、自衛隊が陸海空の部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の設置を決めたことを踏まえ、米軍との指揮・統制枠組みの見直しなどが議題となる。

　エマニュエル氏は「在日米軍に作戦部隊（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を設ける。日本が統合作戦司令部を発足させるのに合わせ、共に築き上げていく」と述べた。

　そのうえで、「在日米軍は日米同盟を管理する存在だったが、作戦部隊の設置で自衛隊との連携は大きく変わり、我々の抑止力の信頼性が高まる」と強調した。

　米政府関係者によると、指揮・統制枠組みの見直しでは、在日米軍の司令部機能を強化するため、海軍、空軍、海兵隊、陸軍による「統合任務部隊」を作る案が有力で、作戦部隊はこれを指すとみられる。

　また、エマニュエル氏はインタビューで、２プラス２に続いて行われる核抑止力を含む拡大抑止の協議について、「閣僚級は今回が初めてだが、これが最後とはならないだろう」と語り、定例化される可能性を指摘した。