在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編、自衛隊と連携円滑化…２プラス２で拡大抑止強化も確認

日米安全保障協議委員会などを終え、共同記者会見に臨む（左から）米国のオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、上川外相、木原防衛相（２８日、東京都港区で）＝代表撮影

　日米両政府は２８日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開き、在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編し、自衛隊との連携の円滑化を目指すと発表した。核抑止力を含む拡大抑止に関する閣僚協議も初めて開催し、米国が核を含む戦力で日本を守る体制を強化する方針を確認した。

　日本側は上川外相と木原防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。日米２プラス２の開催は、２０２３年１月にワシントンで開催されて以来。

　２プラス２に関する共同発表では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの見直しを巡り、在日米軍の再編について「平時及び緊急事態における相互運用性や、日米間の共同活動に関する協力の深化を促進する」と明記。両政府が作業部会を設置し、詳細を協議していく方針を示した。

　指揮・統制枠組みの見直しは、陸海空３自衛隊を平時から一元的に指揮する「統合作戦司令部」が今年度中に発足するのに合わせた取り組みだ。統合軍司令部はハワイのインド太平洋軍の下、在日米軍の海軍、空軍、海兵隊、陸軍に対する一定の指揮権を付与され、統合作戦司令部の調整相手となることが想定される。

　２プラス２では、米企業製の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」と中距離空対空ミサイル「アムラーム」を日米で共同生産していくことも申し合わせた。覇権主義的な動きを強める中国について、「他者を犠牲にし、自らの利益のために国際秩序を作り変えようとしている」と対抗姿勢を鮮明にした。

　拡大抑止に関する閣僚協議後に出された共同発表では、「拡大抑止に関する議論の深化が、着実に進展している」と強調した。日本政府関係者によると、核を含む戦力で日本を守る米国の方針を内外に示すため、初めてとなる共同文書の作成についても議論された。

　◆拡大抑止＝同盟国が武力攻撃された場合にも報復する意図を示すことで、第三国からの攻撃を未然に防ぐ安全保障政策。自国から拡大した抑止で、米国は「核の傘」と通常兵器を合わせ、日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に抑止力を提供している。

日米両国の拡大抑止に関する閣僚協議の共同発表要旨

日米両国の拡大抑止に関する閣僚協議の共同発表要旨は次の通り。

　北朝鮮による核・弾道ミサイル計画の追求、中国による透明性を欠いた核戦力の拡大、ロシアによる北朝鮮との軍事協力拡大や武器の移転など、一層悪化する安全保障環境について評価を共有した。

　このような状況で、日米両国は同盟の抑止態勢を強化する必要性を再確認した。米国の核政策と核態勢、同盟での核、非核の軍事に関する関係性について緊密に協議する。閣僚協議の重要性を強調し、両国が拡大抑止を強化する最善の方法を探求し続けることを確認した。