三菱自動車、ホンダ・日産の協業に参加検討…国内の自動車はトヨタとの２大陣営化へ

三菱自動車本社が入るビル

　ホンダと日産自動車が議論している協業の枠組みに、三菱自動車が参加する方向で検討していることが分かった。実現すれば、日本の自動車業界はトヨタ自動車を中心とするグループとホンダ・日産連合の２陣営に分かれることになる。米中の新興勢が電気自動車（ＥＶ）で攻勢をかける中、国内大手の競争力強化に向けた連携が一段と進む。

　ホンダと日産は３月、ＥＶやソフトウェア開発などの協業に向けて議論に入ると公表していた。車の性能を制御する基本ソフト（ＯＳ）の共同開発も検討しているという。両社は今夏にも 進捗 （しんちょく）状況を説明する。

　日産は三菱自株の３４％を保有し、軽自動車の開発・製造で連携している。日産の内田誠社長は３月、「関係している会社も（ホンダ・日産陣営との）連携の可能性はある」と述べており、三菱自の合流が有力視されていた。

　ホンダにとってもメリットがある。ＥＶに搭載する電池やソフト開発には巨額の投資が必要になる。日産とともに軽ＥＶを手がけるなど、電動化で実績がある三菱自が合流すれば、開発費を抑制できる。

　日本の自動車業界は二極化が明確になる。２０２３年度の世界販売台数は、ホンダ、日産、三菱自の合計で８３２万台。一方、最大手のトヨタはスズキやマツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）との連携を深めており、販売台数は１６６３万台に上る。

　陣営作りの背景には、米中のＥＶメーカーの台頭もある。米テスラや中国ＢＹＤなどが急成長し、日本勢はシェア（市場占有率）を奪われている。ソフトウェアを更新することで性能を高める次世代車「ＳＤＶ」の開発競争も激しい。協業による効率化が課題となっている。